わかりにくい休職・復職のしくみ
企業における労働者の心身の健康をサポートするために活躍する「産業医」。
健康診断を実施したり、健康に関わるイベントを催したり、職場巡視をして労働環境をチェックしたり…と、その仕事内容は多岐に渡ります。
そんな産業医の仕事の中でも、特に柔軟な対応が求められるのが、労働者の休職や復職に関する対応です。
ストレス社会の昨今では、企業内においても心身の不調を訴える労働者は増えています。
しかし、いざ休職・復職ということを考える場合、どの程度までいったら休職するのか、またどの程度まで回復すれば復職できるのか？といった基準があいまいな部分が多くなっています。
そのため、企業としては、休職・復職に関する基準や仕組みのようなものをわかりやすく整備する必要があり、その対応には産業医の知識が求められています。
産業医による細かなケア
休職に至るまでのケースとしては、身体の不調の場合は比較的タイミングはわかりやすいのですが、厄介なのがメンタル面での不調です。
残念なことに昨今の社会では、メンタル面の不調を訴える労働者が増加しており、産業医はその対応に大わらわとなっている場合も少なくありません。メンタル面での不調が厄介なのは、症状がわかりにくく、本人が限界まで我慢してしまうケースが多いという点です。
そのため、企業としては不調者の早期発見・対応をすべく、相談窓口を開設するなどの対応をしているところが多いですが、それだけでは対応しきれないというのが現状となっています。
そのため、産業医は日頃から職場巡視をこまめに行ったり、各部署との連携をしっかりとりながら労働者の異変を察知できるように心がける必要があります。
また、自宅療養中の労働者に関しても、復職のタイミングを見極めるために、産業医が人事労務担当者や管理監督者と連携をとりながら定期的な連絡を取り合うことが欠かせません。
そして、復職してからも「これで万事OK」というわけではなく、勤務状態や業務遂行能力などを随時チェックしていく体制が必要となります。